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決算に基づく健全化判断比率

財政健全化法では、財政指標(健全化判断比率及び資金不足比率)を算定し、公表することとなっています。

健全化判断比率は、

(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率の4つの指標で、それぞれの比率に応じて「健全」、「早期健全化」、「財政再生」の3段階【(4)将来負担比率は、財政再生段階なし】に区分されます。

資金不足比率は、公営企業会計ごとに算定するもので、「健全」、「経営健全化」の2段階に区分されます。

算定された比率が、早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準以上となった場合は、財政健全化計画等の策定が義務付けられます。

  1. 実質赤字比率
  2. 連結実質赤字比率
  3. 実質公債費比率(3ヵ年平均)
  4. 将来負担比率
  5. 資金不足比率

1 実質赤字比率=一般会計等の実質赤字額/標準財政規模

普通会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。

2 連結実質赤字比率=連結実施赤字額/標準財政規模

鞍手町すべての会計の赤字や黒字を合算した上で、鞍手町全体としての赤字の程度を指標化し、全体の財政運営の深刻度を示すものです。

3 実質公債費比率(3ヵ年平均)=((地方債の元利償還金+準元利償還金)-(特定財源+元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額))/(標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額))

普通会計の借入金返済額に特別会計等の借入金返済額に対する普通会計負担額を合算した上で、その額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。

4 将来負担比率=(将来負担額)-(充当可能基金額+特定財源見込額+地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額))/(標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額))

普通会計の借入金残高、特別会計等の借入金残高や第三セクター等の借入金残高に対する普通会計負担見込額など、各負債に対して普通会計が将来負担する可能性のある額の大きさを指標化し、将来の財政の圧迫度を示すものです。

5 資金不足比率=資金の不足額/事業の規模

公営企業の資金不足を、料金収入の規模と比較のうえ指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。

[決算に係る財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率(年度ごと)]

平成27年度(PDF:49KB)

平成26年度(PDF:53KB)平成25年度(PDF:25KB)

平成24年度(PDF:27KB)平成23年度(PDF:56KB)

平成22年度(PDF:24KB)平成21年度(PDF:25KB)

平成20年度(PDF:25KB)平成19年度(PDF:56KB)

 

 

 

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お問い合わせ

所属課局:政策推進課財政係

電話番号:0949-42-2111

内線:381