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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定について

産業競争力強化法に基づく「鞍手町創業支援事業計画」が認定されました。

この計画に基づき、役場地域振興課に創業支援に関する相談窓口を設置し、鞍手町商工会には、ワンストップ相談窓口を設置します。また、「くらて起業塾」を開催することにより、年間支援対象者16件、創業者2件を目指します。

「くらて起業塾」を受講し、創業するための経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を身に付けることができたと町が証明した創業者への支援は、次のとおりです。

1.会社※1 設立時の登録免許税の減免について

(1)創業を行おうとする者または創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減※2 を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

※1 株式会社、合名会社、合資会社または合同会社を指します。

※2 株式会社または合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減)、合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

 

(2)特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。

 

(3)本町が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合または会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

2.創業関連保証の特例について

(1)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6か月前から支援※3 を受けることが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。

※3 信用保証の特例は創業者単位での保証枠になりますので、既に信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。


(2)特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、事業開始6か月前から創業後5年未満の者が支援対象の要件となります。

 

(3)本町が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

3.日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足について

(1)特定創業支援事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。


(2)創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

 

※法改正等により支援制度が変更・終了となる場合があります。

 

様式
要綱等

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お問い合わせ

所属課局:地域振興課地域振興係

内線:343