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優遇措置

企業立地には、税制上の優遇措置や補助金・融資制度があります

税制上の措置

  • 過疎地域自立促進特別措置法……法人税・所得税の特別償却(初年度)、事業税の免除(3年間)、不動産取得税の免除、特別土地保有税の非課税
  • 鞍手町工場等設置奨励に関する条例による措置……固定資産税の免除

詳細については、次にお尋ねください。

国税は、福岡国税局(092-411-0031)または最寄の税務署まで

県税は、福岡県総務部税務課(092-643-3062)または最寄の県税事務所まで

町税は、鞍手町役場税務住民課賦課係(0949-42-2111)まで

企業立地促進法(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律)

  1. 集積区域……鞍手町内には、約772haの集積区域が設定されています
  2. 重点促進区域……鞍手町内には、約63.5haの重点区域が設定されています
  3. 集積業種……(1)自動車関連産業、(2)半導体関連産業、(3)バイオテクノロジー関連産業、(4)ロボット関連産業、(5)ナノテクノロジー関連産業、(6)コンテンツ・Ruby関連産業、(7)環境・エネルギー関連産業、(8)農林水産関連産業、(9)航空宇宙関連産業
  4. 支援措置

(1)企業立地等に対する金融支援

ア 中小企業の企業立地等に対する低利融資(日本政策金融公庫)

イ 小規模企業の企業立地等に係る設備投資の貸付(小規模企業者等設備導入資金助成法の特例)

ウ 食品の製造、加工、販売事業者の立地等に対する債務保証等(食品流通構造改善促進法の特例)

過疎地域自立促進特別措置法

  1. 業種……製造の事業、情報通信技術利用事業、旅館業
  2. 支援措置
租税 国税 地方税(県税・町税)
基準

設備及び施設の取得価格の合計額が2,000万円を超えるもの

設備及び施設の取得価格の合計額が2,700万円を超えるもの

内容

【法人税(所得税)】
…減価償却資産の特別償却
新たに取得、製作、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備については事業に供した初年度に通常の償却額に加えて以下の金額が特別償却として認められる。

  • 機械及び装置…取得価格×10/100
  • 建物及びその附属設備…取得価格×6/100

(根拠法令 租税特別措置法)

【事業税】
…3か年免除
(根拠法令 福岡県税の課税免除に関する条例)
【不動産取得税】
…免除(土地については当該対象設備を構成する家屋に係る部分のみ)
(根拠法令 福岡県税の課税免除に関する条例)
【固定資産税】
……3か年免除
(根拠法令 鞍手町工場等設置奨励に関する条例)

  • 特別土地保有税……1年以内に施設建設着工し、減価償却資産取得価額2,700万円を超えるもの。
    (根拠法令 地方税法。なお、当分の間、課税停止)

鞍手町工場等設置奨励に関する条例

  1. 固定資産税の課税免除措置

課税免除の

内容

鞍手町内に工場等を設置(新増設を問わず)するため新たに取得した建物及びその敷地である土地並びに機械及び装置に対する固定資産税について課税が免除される。
・課税免除の期間…3年間

・課税免除の割合 100分の100

  • 工場等とは……土地建物、機械器具等を設備し、常時従業員を雇用して事業を営むために使用する施設のうち、以下の業種の用に供する施設。

     (1)製造業

     (2)宿泊業のうち旅館業(風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月10日号外法律第122号)第2条に定める営業を除く)

     (3)情報通信技術利用業

     (4)情報通信業

     (5)運輸業のうち道路貨物運送業及びこん包業並びに倉庫業

     (6)卸売業

     (7)自然科学研究所

     (8)再生可能エネルギー発電施設

取得価額要件

工場等の事業の用に供されることになった減価償却資産で条例で定めるものの取得価額が2,700万円を超えるもの

条例で定める減価償却資産……①建物及び付属設備②機械及び装置

免除の範囲

課税免除の範囲は以下に掲げるとおり

新増設した者が製造業等の事業の用に供する建物及び付属設備。新増設した者が直接製造業等の事業の用に供する建物等を建設するために取得した土地。ただし、当該土地を取得した日の翌日から起算して1年以内に建物の建設に着手した場合に限り、その対象範囲は、直接製造業等の事業の供される建物等の垂直投影部分。

新増設した者が直接製造業等の事業の用に供する機械及び装置

  • 課税免除の適用を受けようとする場合は、工場等の建設に着手する前に、「鞍手町工場等設置奨励措置の指定」を受ける必要があります。
  • 課税免除には、鞍手町議会の議決が必要になります。
  • 詳しいことは、役場地域振興課地域振興係(0949-42-2111 内線343)にお問い合わせください。

補助金制度

詳しい内容については、福岡県商工部企業立地課(092-643-3441)にお尋ねください。

福岡県企業立地促進交付金(事前相談が必要です)

  • 概要 新たに土地等を取得する等の設備投資をする場合に交付金が交付されます。
  • 対象 製造業、ソフトウェア業、航空運送業など  

 

お問い合わせ

所属課局:地域振興課地域振興係

電話番号:0949-42-2111

内線:343

ファックス番号:0949-42-5693