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介護保険で利用できるサービス

在宅サービス

家庭で受けるサービス

  • 訪問介護(ホームヘルプサービス)
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導

施設等に通って受けるサービス

  • 通所介護(デイサービス)
  • 通所リハビリテーション(デイケア)

施設等への短期入所サービス

  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 短期入所療養介護

介護予防サービス

  • 運動器の機能向上
  • 栄養改善
  • 口腔機能の向上

その他

  • 福祉用具の貸与・購入
  • 住宅改修

施設サービス

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設

地域密着型サービス

  • 認知症対応型生活介護(グループホーム)
  • 小規模多機能居宅介護

など

サービス利用料(利用者負担額)

サービス費用の1割 (注)平成17年10月より食費は全額自己負担になっています。

食費・居住費の負担限度額(1日当り)

利用者負担段階に応じて負担額が異なります。

第1段階
  • 生活保護の受給者
  • 住民税世帯非課税で、老齢福祉年金の受給者
  • 境界層に該当する方(負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる方)
第2段階
  • 住民税世帯非課税で、合計所得金額と年金収入額の合計が年間80万円以下の方
  • 境界層に該当する方(負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる方)
第3段階
  • 住民税世帯非課税で、第2段階に該当しない方
  • 境界層に該当する方(負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる方)
  • 第4段階で「特例減額措置」を受けられる方
第4段階
  • 上記以外の方

・低所得の施設利用者のうち、配偶者が住民税課税者である場合や、預貯金等が一定額(単身1千万円、夫婦2千万円)を超える場合は、食費、居住費の補助はありません。 

  (単位:円/日)
サービスの内容 利用者負担限度額
第1段階 第2段階 第3段階
居住費
(滞在費)
ユニット型
(個室)
820 820 1,310
ユニット型
(準個室)
490 490 1,310
従来型
(個室)
特養等 320 420 820
老健・
療養等
490 490 1,310
多床室 0 370 370
食費 300 390 650

施設サービス(短期入所サービスを含む)を利用していて、利用者負担段階が「第1段階」「第2段階」「第3段階」に該当する人は、事前に支部または役場 福祉人権課 高齢者支援係の担当窓口で「負担限度額認定」の申請をしてください。

  • 申請がない場合、負担限度額を超えた分についても自己負担となります。

高額介護サービス費

利用者負担額が著しく高額になった場合に、一定額を超えた分が申請により高額介護サービス費として支給されます。

利用者負担段階区分 単位 1か月の上限額
現役並みの所得がある方【平成27年8月から区分新設】(同一世帯に課税所得145万円以上の方がいて、単身の場合年収383万円以上、夫婦の場合年収520万円以上) 世帯 44,400円
一般世帯(他の区分に該当しない方) 世帯 37,200円
市町村民税非課税 世帯 24,600円
 
  • 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方
  • 老齢福祉年金の受給者
個人 15,000円
  • 生活保護の受給者
  • 利用者負担を1万5,000円に減額することで生活保護の受給者とならない場合
個人 15,000円
世帯 15,000円

同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合計ができます。

 

お問い合わせ

所属課局:福祉人権課高齢者支援係

電話番号:0949-42-2111

内線:243・246